ボーナスも採用も決めるのは社員!礼儀や感謝を教え、 経営情報を開示すれば人は育つ/株式会社さくら住宅《後編》

※この記事は2016年に取材・制作し、FeelWorksのホームページで公開されていたものを転載しています。


株式会社さくら住宅/神奈川県南西部に展開する地域密着型リフォーム会社(本社:横浜市)。1997年、二宮生憲社長が大手住宅メーカーから独立し、福田千恵子常務らとともに創業。「社員とその家族」「仕入先、協力業者」「顧客(現在顧客・未来顧客)」「地域住民」「株主、出資者」の五方良し経営を徹底しつつ、18期連続の黒字決算を続けている。2015年には経済産業省「先進的なリフォーム事業者表彰」、さらに同年「第5回 日本でいちばん大切にしたい会社大賞(審査委員会特別賞)」を受賞。同社の経営は『日本でいちばん大切にしたい会社5』(坂本光司著/あさ出版)でも紹介されている。従業員数は44人、うち社員数は32人(2016年3月現在)。


月次の決算をはじめとする財務情報・経営情報をオープンに

では、そんな“人間教育”に基礎を置くさくら住宅ではどのように人材育成に取り組んでいるのだろうか?

前提となるのが徹底した情報開示だ。同社では、月次の決算、予算、各現場の利益率、さらに各営業担当の目標など、経営に関わるあらゆる数値を全社員にオープンにしている。

「『ボーナスの額を決めるのは私じゃない、あなたたちですよ』と社員にはいつも言っています。ボーナスはそのときの業績次第ですし、業績が上がるも下がるも社員次第。だから、みんな決算の数字を見て『今期は売上げが厳しいな。もっと頑張らないと』『○○さんは目標達成が難しそうだ。みんなでフォローしよう』と自分たちで考え、行動しています」(二宮社長)

新人研修で決算書の見方を教えていることもあって、社員一人ひとりが、自分に関係することとして財務情報などに関心を持つようになる。必然的に経営者的な視点が養われ、社員の自律性・主体性が高まっていく。

同時に、社員に「任せる」姿勢も徹底している。現場の業務や顧客との交渉だけではなく、経営判断に関わる事柄まで社員に当事者として考えてもらうというのだ。

「例えば、次年度の新卒採用をするかどうかは、前年度に入社した新人たちに考えてもらいます。『キミたちが後輩を必要とするなら採るし、必要ないなら採らない。どうする?』と。最初は自分のことで手一杯なので『教育に割く時間がないから要らないです』と言うんです。しかし、仕事にある程度自信がついてくると、『来年度から店舗展開が変わるので人手が必要。採用してください』と意見が変わる。当事者として考えることが彼らを成長させているんです」(二宮社長)

なお、さくら住宅が新卒採用を始めて5年になる。面接は、社長や福田千恵子常務(写真右)らに加え、若手も担当するという。

「現場に同行して新人の教育を担当するのは一つ上の先輩の役割。彼らにとっては、自分たちが『一緒に働きたい』と思って採用した新人ですから、責任感を持って育てます。人に言うからには自分ができていないといけません。後輩の指導を通して、みんな成長していきますね」(福田常務)

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