企業は50代ミドルの独立支援に舵を切ろう《中編》

真のやさしさは、飽くなきスキルアップへの挑戦を促すこと

これに対し日本は、年功賃金・終身雇用を特徴とした日本型雇用で「賃金より雇用」を守ろうとしてきました。その結果、仕事と人が一体になり、「人を守ることが仕事を守る」ことになり、時代遅れとなった仕事を温存させてしまうことで、産業が環境変化に対応できなくなってきました。こうして、日本は世界の中で急速に存在感を失い、過去の国となってしまったのです。

人は変化を恐れ、現状維持を願う生き物です。しかしだからといって、そのままを肯定することは、短期的には人に優しいようでいて、中長期的には実は人に優しくありません。成長する企業・産業への転職・移動を促すべく、ハードな教育訓練を課すことこそ真の優しさです。解雇規制も厳しい日本が仕事＝雇用の現状を守ろうとした結果、現在深刻化しているのが、いわゆる「雇用保蔵（社内失業）者」です。これは、会社に所属していながら生産性を上げる業務を与えられていない状態の労働者です。リクルートワークス研究所によると、2025年の雇用保蔵者は、労働者全体の全体の8.2%（415万人）になると予測されているのです。

だから、今こそスウエーデン・モデルを参考にしながら、労働者のスキルアップによる「賃上げ立国」をめざすことが望まれるというのが、山田氏の主張です。しかし、同書でも指摘されているように、この構造転換は一企業、一産業分野でできることではありません。政府のリーダーシップのもと、社会保障・職業能力開発の仕組みの整備、ミドル・シニアの労働市場の整備のバックアップなどがあって、初めて成り立つものなのです。官民あげて、「仕事ではなく人を守る」＝何歳になっても人の成長・変化の可能性を信じ、向上を目指すべきなのです。